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75万円の補助対象となる事業費に対し、50万円が補助される!!




小規模事業者持続化補助金の
公募が開始されました!!
申請・販促物の制作は実績100件以上の
補助金ラボへお任せ下さい!!




小規模事業者持続化補助金とは?
広告宣伝費などに最大50万円の
補助を受けることができる補助金です!!
「小規模事業者持続化補助金」をご存知ですか?
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするために
小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って取り組む販路開拓等を国が支援するものです。
補助を受けるには審査が必要となりますが、
審査通過後は新たな事業の取り組みに必要な「チラシ」や「ホームページ制作」
などの広告宣伝費に対して国から最大50万円の補助を受けることができます!
チラシやパンフレット

ホームページ制作
(条件あり)

小規模事業者持続化補助金とは
補助金にどのようなイメージをお持ちですか?

書類や手続きが大変そう

補助金とか難しそう…

ご安心ください!!
小規模事業者様向けに作られた補助金のため、
活用しやすく書類等が比較的シンプルな補助金です。

3つのおすすめポイント
① 最大50万円が補助される!
補助率が「3分の2」のため、75万円の補助対象となる事業費に対し50万円が補助されます。
最大50万円も補助が受けれるため、現実的な計画のもと事業に取り組むことができます。

②他の補助金と比べて出しやすい!!
③取組内容が限定されていない!!!
小規模事業者様が対象の補助金のため、
他の補助金よりも扱いやすく、提出書類や手続きが
比較的シンプルです。
販路拡大や販促活動への使用であれば取組内容は
問わない、数少ない補助金です。
3つのおすすめポイント

こんな事業者様におすすめ

広告費を抑えつつ
事業の販路を拡大したい!
費用を抑えつつ、販路拡大のためのチラシや看板、ホームページが作成できます。上限はありますが費用の2/3を
国が補助してくれ
るので、ぜひご活
用ください。


新設備の導入や新たな取組みを告知したい場合なども補助金のご利用をおすすめしています。
踏み出せなかった新
事業への取組みを進
める絶好の機会とな
っています。
事業で新しい
取組みを考えている!


なかなか手を加えれなかった看板も補助金を利用すればお得に新設・やり替えが可能です。
今回の施策を機会に大き
な看板や特殊な看板を設
置された事業者様も多数
いらっしゃいます。
新たな看板で
集客力をアップしたい!


新商品の販促のためのホームページやランディングページをお考えの方にもおすすめです。
ホームページ導入だけで
はなく、この補助金はネ
ット上の広告費も対象と
なります。
新商品を告知する
ホームページを作りたい!


補助金ラボが選ばれる理由
補助金ラボが選ばれる理由
補助金の申請・完了報告のアドバイスから
販促効率を考えた広告物の制作まで一貫対応
通常であれば商工会や専門家に補助金の相談を行ない、
広告物を制作してくれる業者を探すことになります。
また、補助金の申請書類と広告物に関する書類(注文書や見積書)の内容に
差異がある場合、書類を再提出といったことも起こります。
補助金ラボは一貫して対応できるので、
スムーズかつ安心してお任せいただけます。
01補助金実積多数

様々な業種の販路拡大をサポート
これまで飲食店や整体院、建築関係など100社以上の補助金事業に携わってきました。
多種多様の業種を経験してきましたので、様々な視点でサポートが可能です。
事業者様と一緒に取り組み、実績報告書などの書類作成を考慮した書類作成のアドバイスを行います。
02補助金のスケジュール管理まで任せられる

補助金はスケジュール管理が重要
補助金は申請から報告書までしっかりとした計画に基づいて進めなければなりません。
補助金に関する豊富なノウハウを元に、スケジュール管理や報告書等のアドバイスまでトータルでサポート致します。
また、補助金申請時、採択後、完了報告時それぞれに注意すべき点がいくつもありますので、スケジュール管理と共に一貫してお任せいただけます。
03お客様に合わせた効果的な広告物の提案
効果が見込める広告物の作成が最も重要
補助金に採択されたとしても、作った広告物の効果がなければ意味がありません。
広告代理店として業界に根付いておりますので、お客様の業種や事業計画に基づいた的確な広告物のアドバイスが可能です。
数ある広告物の中から最も効果的である広告物をご提案させていただきます。

補助金の流れ
01
02
03
04
05


01募集要項をご確認下さい。
まずは補助対象であるかが大前提となります。
対象となる小規模事業者は「会社および会社に準ずる営利法人(※株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)」及び「個人事業主」に限られます。

02補助金の申請を行います。
補助事業が経営計画書に基づいているかが大切です。
経営計画書・補助事業計画書を作成後、補助金事務局へ申請書類一式を送付します。
小規模事業者持続化補助金で申請できる経費は、チラシ制作やホームページ制作等の広報費だけ
ではなく、機械装置や展示会出展費なども含めた「販路拡大のため」と判断される費用となります。
申請にあたり、補助金申請者が所在する地域の商工会・商工会議所の指導・助言を受け
「事業支援計画書」の作成を行います。小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が
募集する法律に基づいた公的な補助金のため、そのような段取りを非常に重視します。
また、提出前に地域の商工会議所で補助事業者の要件を満たしているか等の
確認申請書類を確認する作業が必要ですので、締切日まで余裕を持った日程で、
商工会・商工会議所にご相談することをオススメしております。
03採択後、補助事業の開始となります。
補助事業は決められた期間内に行いましょう。
日本商工会議所による審査が行われ、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し「採択通知書」が送付されます。その後、補助金の交付対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が送付され、補助事業開始となります。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。
04業者へのお支払いは期間内に。
補助金は基本的に前払いとなります。
広告費をはじめ、販路開拓に使用した費用は直接各仕入れ業者へ支払います。銀行振込方式が大原則となっており、切手や手形による支払いは不可です。また、補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、1取引10万円超(税別)の支払いに関しても現金支払いは不可です。
補助金の受け取りは補助事業完了後の報告書の提出後、審査を経て順次支給となりますので、各仕入れ業者に対しては前払いが必要です。当然のことながら、販路開拓のチラシを補助金が支給された後に作ることはできません。各仕入れ業者への支払いも補助事業完了までに全て完了していなければ補助がおりないため、注意が必要です。

05報告書の提出後、補助金が支給されます。
まずは補助対象であるかが大前提となります。
補助金交付決定を受けたとしても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。
もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が補助金事務局で確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、ご注意下さい。
補助金ラボは広告代理店が運営しています
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